年金保険料控除を受られる4条件!大落し穴は贈与税がかかる場合に注意!

年金保険料控除 貯める

生命保険料控除には3つの区分があります。個人年金保険料、介護医療保険料と一般生命保険料が控除の対象になります。

このなかで誤解をしているが多いのは個人年金保険です。個人年金保険ならばすべて個人年金保険料控除が受けられると思っていますが、それは誤解です。

これから詳しく説明しますのでしっかり覚えて加入の時に役立てましょう。

個人年金保険料控除が受けられる4条件

個人年金保険料控除が受けられる4条件について国税庁ホームページから引用します。

[surfing_su_quote_ex cite=”国税庁ホームページ” url=”https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1141.htm”]対象となる個人年金保険契約等
1. (1) 平成24年1月1日以後に締結した保険契約(新個人年金保険料)
対象となる保険契約等の主なものは平成24年1月1日以後に締結した上記1(1)(イ)から(ハ)までの契約のうち年金(退職年金を除きます。)を給付する定めのある保険契約等又は他の保険契約等に附帯して締結した契約で、次の要件の定めがあるものをいいます。
1. (イ) 年金の受取人は、保険料若しくは掛金の払込みをする者、又はその配偶者となっている契約であること。
2. (ロ) 保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払う契約であること。
3. (ハ) 年金の支払は、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期又は終身の年金であること。
[/surfing_su_quote_ex]

言い回しが難しくて良く理解できませんよね。国税庁の文言は難しいので、普通な言い方に変えると以下になります。

公益財団法人生命保険文化センターから引用すると

[surfing_su_quote_ex cite=”生命保険文化センター” url=”http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/tax/premium.html”]個人年金保険料控除
次のすべての条件を満たし、「個人年金保険料税制適格特約」を付けた契約の保険料。
1. 年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること。
2. 年金受取人は被保険者と同一人であること
3. 保険料払込期間が10年以上であること(一時払は対象外)。
4. 年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であること。
※個人年金保険で「個人年金保険料税制適格特約」を付加していない場合や、変額個人年金保険は、一般生命保険料控除の対象になります。
※また、災害入院特約・疾病入院特約など特約を付加している場合、特約部分の保険料は旧制度では「一般生命保険料控除」の対象になり、新制度では保障内容ごとに「一般生命保険料控除」または「介護医療保険料控除」に分類されます(身体の傷害のみにもとづいて保険金が支払われる傷害特約など生命保険料控除の対象外になる特約もあります)。
[/surfing_su_quote_ex]

個人年金保険料税制適格特約がついているか?

個人年金保険がすべて年金保険料控除が受けられるわけではありません。

だれ
契約者
被保険者
年金受取人

この契約では「年金受取人は被保険者と同一人ではありません」から個人年金保険料税制適格特約は付けられません。

一番注目するべき点は「個人年金保険料税制適格特約」が付けられているか?ということです。「個人年金保険料税制適格特約」が付いていない契約は年金保険といっても年金保険料控除が受けられません。ただし、一般保険料控除にはなりますので早とちりはしないで下さいね。

これで理解できますか?もう少しかみ砕いて説明しますね。

契約形態で決まる税金

契約の形態によって、雑所得になる場合と雑所得と贈与の両方の税金がかかる2通りの場合があります。

受取が雑所得になる場合

雑所得は所得税ですから必要経費ができます。
契約の形態は以下になります。

だれ
契約者 妻</td>
被保険者 (夫:変則的)
年金受取人

贈与税と雑所得になります。

以下の契約形態は最悪です。でも実際はこの形態で契約している人はかなりいます。税金回避の方法は下のほうに書きました。

だれ
契約者
被保険者 (夫:変則的)
年金受取人

この契約形態では年金開始時に贈与税がかかります。
2年目以降は雑所得が発生します。

次は税金について説明します。

年金受取時の税金について

贈与と所得税(雑所得)がかかる場合と所得税(雑所得)がかかる場合の2通りの方法があります。

所得税がかかる場合

所得税は雑所得に該当します。雑所得が25万円以上の場合は生命保険会社が源泉徴収します。源泉分離課税ではありませんから、確定申告をすることで還付される場合もあります。難しい計算はぷろ・ファイナンシャルプランに任せて計算して貰いましょう。

[surfing_su_box_ex title=”雑所得の計算” box_color=”#f4a26e”]雑所得=総収入金額ー必要経費[/surfing_su_box_ex]

総収入金額:今年の年金年額
必要経費:払込保険料のうち、今年の年金額に対応する金額

必要経費の計算はとても難しいです。年金保険に加入するときに見積書に添付して貰いましょう。後になって書類が欲しいと請求しても生命保険会社は対応できません。

配当がおおくて増額年金や増加年金を心配をするようなら良いのですが、昨今の低金利下では高額年金の場合だけが気にしたほうが良いでしょう。

贈与税と雑所得がかかる場合

贈与税と雑所得がかかる場合ですが、2年目以降に年金を受け取る場合は雑所得となります。

この贈与税は回避しなければ個人年金保険に加入した意味がなくなるくらい税金が多いです。

贈与額の計算は受増額から110万円の基礎控除額を引いてものが課税価格となります。

個人年金の場合は贈与額の計算をしなければ波りません。この計算を「年金受給権の権利評価」(相続税法24条)といいます。
難しいので簡単に言うと、

  • 解約返戻金の金額
  • 予定利率を基に算出した金額

多い方の金額が年金受給権の権利評価額となります。

この場合は、難しいことを考える必要もなく、年金開始6か月前に解約しましょう。解約返戻金は契約者が受け取りますから雑所得になり、贈与税が回避できます。

年金保険料控除は最終保険料支払いまで適用されてますからお得ですよ。

解約返戻金を年金で受け取りたかったら、まず解約します。そして新たに加入し直して雑所得で課税されるように「一時払いの年金保険」で契約することをおすすめします。

雑所得は確定申告する

雑所得が25万円以上になる場合は生命保険会社によって源泉徴収されてから、年金が支払われます。源泉分離課税ではありませんから、確定申告をすることで還付される場合もあります。

贈与を回避する方法

年金保険がいくらの贈与税になるか計算する時に使われるのが、次の3とおりです。

  • 解約返戻金の金額
  • 年金に変えて一時金として受け取れる場合は一時金の金額
  • 予定利率をもとに算出した金額

上記3方法では、3番の受取方法がいちばん贈与税が多くなります。

贈与税を払いたくない人は、年金支払いが始まる6ヶ月以上前に解約をしましょう。これ以外贈与税を回避する抜け道はありません。

途中から契約者を被保険者と同一人にしても、それ以前に支払った保険料に対して案分して贈与税が課されます。

それならば、いっそ最後まで契約者変更をしないで、年金支給時期の6か月前に解約する方法が一番分かり易い方法です。

解約をした場合は贈与税を回避できても、所得税(一時所得)がかかります。

解約返戻金―支払累計保険料>50万円の場合です。

[surfing_su_box_ex title=”一時所得の計算” box_color=”#f2a37a”]一時所得=(解約返戻金―支払累計保険料)×1/2[/surfing_su_box_ex]

最近の低い予定利率では、毎月1万円の保険料を支払って、30年後の年金開始時に解約しても50万円の配当はつきません。高額の保険料を支払う場合には考慮しておきましょう。

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年金保険料控除を受られる4条件 まとめ

年金保険料控除を受けるには「個人年金保険料税制適格特約」が付いていないと受けられません。ただし、何も控除が亡くなる訳ではなく、一般生命保険料として控除は受けられます。

年金受取人=被保険者が妻で、保険契約者が夫である場合には年金受取開始時に「夫から妻への贈与」となり贈与税が課せられます。

この契約形態で個人年金保険に税制適格特約を付加してある場合は減額や配当引き出しなどはできません。

特にお宝年金などと呼ばれる予定利率がよい個人年金保険は年金開始直前まで契約を継続してから解約しましょう。生命保険株式会社もこの点は良く理解していますのでカスタムセンターに資料作成を依頼してから、その資料を持参してファイナンシャルプランナーに相談するとよいですよ。

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